今週のAIニュースまとめ(2025年5月10日〜5月16日)
- 米国とUAE、世界最大級のAIデータセンター建設へ
- サウジアラビア、国家AI企業「Humain」を設立
- カナダ、初の「AI・デジタル革新担当大臣」を任命
- 英国、AI企業に著作権使用の開示を求める法案を審議
- 米国、AI規制を10年間州レベルで禁止する提案
- Meta、LLM「Behemoth」のリリースを再延期
- Microsoft、AI開発に向けて約7,000人を削減
- Rain AI、資金調達失敗で売却を検討
- テランガーナ州、AIによるがんスクリーニングを導入
- Symbiosis大学、AI教育の民主化を目指す新機関を設立
- ドイツのHelsing社、AI水中ドローンを開発
- Anthropic、「AIの権利」概念を提唱
- TikTok、「AI Alive」機能を導入
米国とUAE、世界最大級のAIデータセンター建設へ
アブダビで、米国とアラブ首長国連邦(UAE)が協力して、世界最大級のAI専用データキャンパス(最大5GW規模)の建設を進めると発表されました。主導するのは、UAEのAI企業G42で、米国のクラウドパートナーと連携してインフラを構築します。AIトレーニング用のハードウェア需要が急増する中、中東がAI投資の新たな拠点となる可能性が示唆されています。
引用元:Financial Times
サウジアラビア、国家AI企業「Humain」を設立
サウジアラビア政府は、国家主導のAI企業「Humain(ヒューメイン)」を設立し、アラビア語に特化した大規模言語モデル(LLM)やAIインフラ開発を加速させると発表しました。ムハンマド皇太子が主導する国家AI戦略の一環であり、中東で独自のAI技術を育てる動きが本格化しています。
引用元:Wikipedia
カナダ、初の「AI・デジタル革新担当大臣」を任命
カナダ政府は、AIとデジタル分野の成長を促進するため、初の「AI・デジタル革新担当大臣」にエヴァン・ソロモン氏を任命しました。同氏はジャーナリストとしても有名で、政府のAI戦略立案やデータ保護、倫理的活用の指針づくりを担います。北米でもAI政策専門の閣僚ポストは珍しく、今後の政策動向に注目が集まっています。
引用元:The Times of India
英国、AI企業に著作権使用の開示を求める法案を審議
英国では、AI企業に対し、著作権保護されたコンテンツを学習に使用した場合、その情報の開示を義務付ける法案が上院で審議されました。透明性確保とクリエイター保護の観点から注目されています。もし可決されれば、世界中のAI開発企業にも波及する可能性があります。
引用元:The Guardian
米国、AI規制を10年間州レベルで禁止する提案
アメリカ議会では、AIに関する規制を連邦レベルに一本化し、州による独自のAI規制を10年間禁止するという法案が提出されました。「Big Beautiful Bill」に盛り込まれたこの案は、イノベーションの阻害を避ける狙いがありますが、プライバシーや労働への影響を懸念する声も上がっています。
引用元:Business Insider
Meta、LLM「Behemoth」のリリースを再延期
Metaは、独自に開発中の大規模言語モデル「Behemoth」のリリースを再延期すると発表しました。もともとは4月のリリースが予定されていましたが、性能改善や安全性への懸念を理由に、公開は秋以降になる見込みです。競合他社との性能比較や市場でのインパクトも注視されています。
引用元:Reuters
Microsoft、AI開発に向けて約7,000人を削減
Microsoftは、全世界の従業員のうち約7,000人(全体の3%)を削減すると発表しました。AI開発への集中と事業の効率化が理由とされています。一方で、AI部門やクラウド部門への人材移行も進められており、企業構造の変化に注目が集まっています。
引用元:New York Post
Rain AI、資金調達失敗で売却を検討
OpenAIのSam Altman氏が支援してきたAIチップ開発企業「Rain AI」が、資金調達に失敗したことで、売却を検討していると報じられました。1億5,000万ドルの調達が目標でしたが達成できず、買収候補としてOpenAIの名前も挙がっています。AIハードウェア市場の競争の激化が背景にあります。
引用元:New York Post
テランガーナ州、AIによるがんスクリーニングを導入
インド・テランガーナ州では、AIを活用したがんスクリーニング技術の導入が始まりました。対象は口腔がん、乳がん、子宮頸がんで、初期段階からの検出を目指して3つの地域で試験的に運用されます。医療格差の是正と診断精度の向上が期待されています。
引用元:The Times of India
Symbiosis大学、AI教育の民主化を目指す新機関を設立
インドのSymbiosis International Universityは、新たに「AI Institute」を設立し、AIと倫理、社会科学などを融合した教育カリキュラムを提供すると発表しました。AIを単なる技術としてではなく、社会に役立つ形で活用する人材の育成が目的です。
引用元:The Economic Times
ドイツのHelsing社、AI水中ドローンを開発
ドイツのスタートアップHelsingは、AI搭載の自律型水中ドローン「SG-1 Fathom」を発表しました。このドローンは最長3ヶ月間潜航可能で、海底ケーブルや重要インフラの監視・保護を担うことができます。防衛や民間インフラ保護の新たな技術として注目されています。
引用元:Business Insider
Anthropic、「AIの権利」概念を提唱
Anthropicは、大規模言語モデルなどのAIに対して「最低限の保護・管理」を与えるという新たな倫理概念「Model Welfare(モデル・ウェルフェア)」を提唱しました。AIモデルが誤用されないよう、人間と同様に“扱うべき存在”とする価値観が反映されています。
引用元:Anthropic
TikTok、「AI Alive」機能を導入
TikTokは、静止画像をAIがショート動画化する「AI Alive」機能を発表しました。この機能では、ユーザーの写真を使ってアニメーションや表情の変化を生成できます。また、生成物に対してC2PAベースの識別情報も付加され、透明性も重視されています。
引用元:TikTok Newsroom
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